法律事務所でも法務SaaSでもない。「Alternative Legal Services」とは？

企業の法務業務が増えたとき、一般的には「法務担当者を採用する」「法律事務所へ依頼する」「法務SaaSを導入する」といった対応が考えられます。

しかし、法務人材はすぐに採用できるとは限りません。大量の定型業務を法律事務所に依頼すると費用がかさみますし、SaaSを導入しても、実際に業務を処理する人は必要です。

こうした課題に対する、もう一つの選択肢として海外で成長しているのが、Alternative Legal Servicesです。

Alternative Legal Servicesとは

Alternative Legal Servicesとは、従来は法律事務所や企業の法務部門が行っていた業務を、従来とは異なる方法で提供する法務・法務支援サービスです。

これを提供する事業者は、ALSP（Alternative Legal Services Provider）と呼ばれます。

Legaltech Hubでは、ALSPについて、「テクノロジー、業務プロセス、プロジェクト管理、人材配置などを活用し、法律事務所とは異なるコスト構造でサービスを提供する事業者と説明しています。初期にはeDiscoveryなどの文書関連業務が中心でしたが、現在ではNDAの交渉を含む契約業務などにも対象が広がっています。［1］

法律事務所が主に高度な法的判断や代理業務を提供し、法務SaaSが業務用のツールを提供するのに対し、ALSPは、人材・業務設計・テクノロジーを組み合わせ、法務業務の実行まで担う点に特徴があります。

Thomson Reutersの調査では、ALSP市場は2023年時点で推計285億ドルに達し、2021年から2023年まで年平均18％で成長したとされています。［2］

どのようなサービスがあるのか

ALSPのサービスは、大きく次のように分けられます。

法務人材の提供

必要な期間や業務量に応じて、弁護士や法務経験者を企業に配置します。法務担当者の退職、育休、採用難などによって、一時的に人材が不足している場合に利用されます。

法務業務の継続的な受託

契約書レビュー、契約管理、コンプライアンス対応、法人管理など、繰り返し発生する法務業務を継続的に引き受けます。

単に人を派遣するだけでなく、業務フローの設計や標準化、システムの導入まで行うこともあります。

特定案件の支援

M&Aにおけるデューデリジェンス、訴訟時の文書レビュー、eDiscovery、情報漏えい調査など、一時的に大量の処理が必要になる案件を支援します。

海外の代表的なALSP

代表例の一つが、Axiomです。

Axiomは、企業の法務部門に対し、必要な期間だけ弁護士や法務人材を提供しています。フルタイムの出向だけでなく、パートタイムや案件単位での利用にも対応しています。［3］

Elevateは、自らを「Law Company」と位置付け、法務コンサルティング、法務人材、リーガルソフトウェア、法務オペレーションなどを組み合わせて提供しています。［4］

UnitedLexは、契約業務、訴訟・調査、知的財産、リーガルオペレーションなどを対象に、データやテクノロジーを活用した法務サービスを提供しています。［5］

このほか、Legaltech Hubには、Factor、Cognia、Epiqなどの事業者も掲載されています。［1］

どのようなときに利用するのか

ALSPが向いているのは、例えば次のような場面です。

• 契約書やNDAの処理件数が急増している
• 法務人材を採用したいが、採用まで時間がかかる
• M&Aや訴訟により、一時的に大量の文書確認が必要になった
• 定型業務に追われ、法務担当者が重要案件に集中できない
• 法務業務の進め方を標準化・効率化したい
• 法律事務所と社内法務の間を担うリソースが必要になった

一方で、経営上重要な法的判断や、個別性・リスクの高い案件については、法律事務所や社内の法務責任者が中心となるべきでしょう。

すべてをALSPに任せるのではなく、高度な判断は法律事務所、社内事情を踏まえた判断は法務部門、大量・定型的な業務の運用はALSPというように、役割を分担することが重要です。

日本の類似サービス

日本でも、ALSPに近いサービスが登場しています。

例えば、クラウドリーガルは、自らを企業法務アウトソース・サービスであるALSPと位置付けています。生成AIと専門家を組み合わせ、契約書の作成・レビューなどの法務業務をオンラインで提供しています。［6］

また、EY Japanは「リーガル・マネージド・サービス」として、契約締結、規制コンプライアンス、組織ガバナンスなどの法務業務を支援しています。［7］

日本では「ALSP」という言葉だけでなく、「企業法務アウトソーシング」「リーガル・マネージド・サービス」「法務BPaaS」などの名称で、類似するサービスが提供されています。

なお、契約書レビューや契約管理を支援する法務SaaSは、ALSPと隣接する存在ですが、原則としては別のカテゴリーです。

法務SaaSは業務を行うための「道具」を提供するのに対し、ALSPは人や業務プロセスを含めて、業務の「実行」を提供するためです。

まとめ

ALSPは、弁護士を単に安く代替するサービスではありません。

法務業務を分解・標準化し、人材、テクノロジー、業務プロセスを組み合わせて運用する仕組みです。

企業の法務課題が複雑になるなかで、今後は「社内で行うか、法律事務所に依頼するか」という二択ではなく、業務の性質に応じてALSPや法務SaaSを組み合わせる考え方が、日本でも広がっていくのではないでしょうか。

参考資料

［1］Legaltech Hub「Alternative Legal Services」
［2］Thomson Reuters Institute「Alternative Legal Services Providers 2025」
［3］Axiom 公式サイト
［4］Elevate 公式サイト
［5］UnitedLex 公式サイト
［6］クラウドリーガル公式サイト
［7］EY Japan「マネージドサービス」